日本の全人口の4分の1が65歳以上の高齢者となり、近頃、この高齢者問題が年金や労働そして介護といった問題でクローズアップされています。

一般的には、高齢化率によって3つの呼称があります。

@ 高齢化社会
高齢化率7% - 14%
A 高齢社会 同14% - 21%
B 超高齢社会 同21% -

@ 高齢化社会
高齢化社会とは高齢化率が7%〜14%程度の時を指します。日本で既に1970年代に始まり、1990年台初頭くらいに高齢化社会から高齢社会に移行。この時期バブル崩壊と高齢化が同時に進んでいたことが分かります。

A 高齢社会 同14% - 21%
1990年代中ごろ、から2010年くらいまでの時期に該当すると思われます。まさに、この時期、経済的には日本は失われた10年と呼ばれており、さらに10年ではなく失われた20年に突入するという前代未聞の経済不況の中にあった。

B 超高齢社会 同21% -
2007年にすでに日本は超高齢社会となり、日本の総人口に占める割合が5分の1になるという人口比率に。

尚、この高齢化率とは65歳以上の人口が総人口に占める割合のことを一般的には指します。

このような高齢化は今や、改善される見込みはなく、今日現在2010年よりも、さらに悪化の一途を辿っています。

この場合、実は高齢化が問題というよりも、少子化が同時に進行していること自体が、問題を深刻化させています。
それは年金制度という問題だけではなく、労働人口、生産人口の減少、そして介護世話をするを人の高齢化が問題です。

そして足元では、日本の経済力が衰えることで、年金と介護は壊滅的な打撃を受ける可能性が潜在的に内包しています。

尚、少子化対策としては3人目の子供から児童手当が拡充されていますが、出生率が1.4%と既にほとんどの子供を持つ世帯で一人っ子となっている現状では、2人目からの拡充が求められており、3人目からの手当の拡充をしてもほとんど意味がないことが明らかです。

また、この出生率の統計上のトリックも指摘されています。
例えば、この出生率は出産したことがある女性の子供の人数から統計が取られており、結婚している女性および全女性が母数ではないことです。

つまり少子化により、人口が減り、かつ女性が結婚しない現代では、出生率が2.0%になったとしても、問題の解決にはほど遠い現状なのです。

鶏が先か卵が先かのような議論ですが、結婚する女性が増えて、さらに結婚した女性の出生率が2.0%を超えなければ、経済的な不況と共に、そのまま超高齢社会そのものを年金制度と介護制度の2つの屋台骨を破壊してしまうのです。

しかし、このような高齢化社会は既に1970代には予見されており、また1990年代には取り返しのつかない状況まできていたわけです。しかし、景気が回復すれば、男女の生涯未婚率は減り、少子化問題も解決されると政府は考えていたわけです。
でも、実際は、その逆で、高齢化、少子化が進んでいたからこそ経済の環境は悪化し、抜本的な解決をしないまま「失われた20年」となってしまっているのです。

人口の問題は、その本当の姿を20年後に見せます。それは、産まれた赤ちゃんが成人するまでにかかる期間が20年間のためです。そのため、20年後の日本の姿は20年後に初めてわかる問題ではなく、今年生まれた赤ちゃんの数から簡単に予想できるものなのです。

後から赤ちゃんの数を増やすことはできないのです。

例えば総務省は2012年の5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口(推計値)が、前年に比べ12万人少ない約1,665万人であると発表した。昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低の数値となった。

さらに総務省は2013年5月4日、5月5日日本の子供の数に関する統計データを発表した。それによると2013年4月1日時点における日本の子供(15歳未満)の人口は前年に比べて15万人少ない1649万人となり、昭和57年から32年連続の減少。

毎年、10万人〜15万人づつ子供の数が減っているんです。

例としては、ちょっと不適切かもしれませんが、東日本大震災による死者・行方不明者は18,534人。約2万人の方が亡くなったわけですが、少子化ではその5倍から8倍近い子供の数が毎年、減っている訳です。

高齢化自体だけでは問題にはならないのです。その分、人口が増えていれば・・・。世界でも、高齢化は問題になっていますが、日本ほど酷くないのは、少子化のスポードが穏やかだからです。今の日本の問題は高齢化ではなく、その陰に隠れて進行している少子化の方が重大な事態を引き起こしているのです。

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